寄付主導型～ふるさと納税型クラウドファンディング ～「ふるまるクラウドファンディング」 4月1日よりサービス開始

ふるさと納税サイト「ふるまる」を運営するレッドホースコーポレーション株式会社（以下「当社」）は、自治体が寄付の目的、募集目標金額、使途計画等を明示するふるさと納税型クラウドファンディング

「ふるまるクラウドファンディング（https://www.furumaru.jp/gcf/）」を

2018年4月1日よりサービス開始いたします。初年度の計画として寄付額10億円、寄付者10万人、案件数130案件を予定しております。

◆ふるまるクラウドファンディング◆

サイトURL    ：https://www.furumaru.jp/gcf/

PR動画URL：https://youtu.be/UpbRn2FgNFs

<背景①急拡大するふるさと納税市場>

ふるさと納税もスタートから４月で丸10年を迎え、平成28年度には受入額では約2,844億円（対前年度比：約1.7倍）、受入件数では約1,271万件（対前年度比：約1.8倍）とここ数年にわたりその市場を急拡大しつつあります。

〈出所：自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（平成29年7月）より」〉

<背景②未エントリー層も約8割>

一方で、「申込みの仕方や制度がよく分からない」「魅力的な返礼品がない」「賛同できる寄付金の使い道がない」「返礼品に頼る仕組みに違和感を覚える」といった理由でふるさと納税を活用しない未エントリー層も約8割存在すると言われており、分かりやすく制度を伝える仕組み、寄付に対する魅力的なリワード（報酬）の設計が課題となっています。

<背景③ふるさと納税も「モノからコトへ」>

世の中の流れと同様にふるさと納税においても「モノからコトへ」「物品から体験へ」とニーズが多様化しつつあります。また、東日本大震災や熊本地震での義援金、ボランティア急増といった社会的背景も重なり、本来の制度趣旨である“寄付主導型”に対する取り組みが活発化してきています。実際に、ふるさと納税拡大の要因として「使途、事業内容の充実」であると回答した地方自治体が169団体（対前年度比：約1.4倍）と大きく増加している現状があります。

〈出所：自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（平成29年7月）より」〉

◆「ふるまるクラウドファンディング」の特長◆

① 地域貢献をしながら、ふるさと納税のメリットも受けられる

共感できるプロジェクトに対する寄付を行うことで地域に貢献しながら、寄付額のうち2,000円を越える部分について所得税と住民税から原則として全額が控除されるというふるさと納税のメリットを受けることができます。

② 共感型の魅力的なプロジェクトが充実

地方自治体向けのコンサルティングを通じて、寄付者が共感を覚え、その使い道に説得力のある魅力的なプロジェクトを数多く組成しご提供してまいります。

＜～事例紹介～＞

◆熊本地震で壊れた益城町給食センターを再建し、子ども達に温かい給食を届けたい！

自治体名：熊本県益城町

受付期間：2018年4月1日～2018年7月31日

目標金額：1億円

（完成予想図）

募集背景：

平成２８年熊本地震により町の給食センターが被災。震災後は簡易給食や弁当給食しか提供することが出来ず、子供達に温かい給食を提供できるまでに１年を要した。しかし、現在も他自治体の設備を借りたり委託によりまかなっている状況であり、再び震災に襲われたとしても安定して温かい給食を提供できるよう、また、地元の食材を使った郷土料理の提供や子ども達の食育を推進できる拠点として再建したい。平成31年3月までに給食センターの移転新築を目指しているが、震災により多額の復旧・復興費が町の財政を大きく圧迫しており、「ふるまるクラウドファンディング」により資金集めを実施したい。

③ 動画や写真などをふんだんに使い、共感を高める演出

「共感」を最大限に高めるための仕掛けとして動画や写真をふんだんに使った紹介を行い、プロジェクトの背景含め深いレベルで「説得力」のある情報提供を行います。

（熊本県益城町PR動画）

（倒壊した給食センター）

（弁当給食の状況）

④ 寄付者の「参加意識」を醸成する仕掛け作り

ただ寄付をして終わりということではなく、ふるさと納税型クラウドファンディングではそのプロジェクトの成立～実行～実現に至るプロセスに関わり、「参加意識」を醸成していくことが非常に重要になります。そのための継続的なコミュニケーションを実現するメルマガ機能やオンラインコミュニティ機能の提供を行ってまいります。

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□本件に関するお問い合わせ レッドホースコーポレーション株式会社 http://www.redhorse-corp.co.jp/

広報室 TEL： 03‐5144‐5721 FAX: 03-5144‐5741