ふるさと納税サイト「ふるまる」を運営するレッドホースコーポレーション株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役会長：川崎貴聖、以下「当社」）は、2018年5月16日に六本木ヒルズで開催された、JIF（一般社団法人 日本インバウンド連合会：以下「JIF」）主催 国際インバウンドリーダーズサミットに参加致しました。
本サミットでは、「観光先進国と地方創生～世界水準のDMO・DMC、越境EC、ふるさと納税型クラウドファンディング～」をテーマに、各界の有識者が一堂に会しました。スピーカーやパネリストには、JIF幹事長を務める当社代表取締役会長の川崎貴聖、JIF顧問でありふるさと納税制度 創設時の責任者であった総務省前事務次官の岡崎浩巳氏、現在の総務省自治税務局市町村税課長の鈴木清氏、BEENOS株式会社 代表取締役社長 直井聖太氏など、ふるさと納税とインバウンド業界の有識者が参加いたしました。
代表取締役会長の川崎貴聖が登壇した講義「日本型寄付文化の醸成と可能性 〜インバウンドの親和性を探る〜」では、ふるさと納税の仕組みを用いたインバウンドへの取り組み事例の紹介をすると共に、ふるさと納税、及び、ふるさと納税制度を用いたクラウドファンディング（ガバメント・クラウドファンディング、通称GCF）が寄付市場の巨大な一翼を担っているという点、そしてこの制度にブロックチェーンの技術を用いることで寄付の使い道を透明化・可視化でき寄付市場の情報の非対称性の問題が解決できる点、及び、暗号通貨が法定通貨と並んで寄付取引に使用される日が遠くない点、に言及しました。加えて、有識者パネルディスカッションでは、有志自治体及び大手企業との提携を順次進め、ブロックチェーン技術を用いた寄付文化の確立をふるさと納税を起点に為し、世界へユニークな日本型寄付文化を輸出する構想にも触れました。参加者に共通していたのは、ふるさと納税制度は過渡期にあり、インバウンドによる地域復興プロジェクト等の寄付目的のために手段として利用されるべき、との納税市場側の視点に寄った利用から寄付市場側へのシフトを望んでいるという認識でした。
以 上
□本件に関するお問い合わせ
レッドホースコーポレーション株式会社
http://www.redhorse-corp.co.jp/
広報室 TEL： 03-5144-5721 FAX: 03-5144-5741
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