レッドホースコーポレーション株式会社、内閣府「地方創生テレワーク推進活動 Action宣言」に参画

レッドホースコーポレーション株式会社（本社：東京都江東区、代表執行役社長：宮本隆温、以下 レッドホース）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、「Action 宣言」を行いました。当該宣言が、内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。
URL: https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/508.html

内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは

■地域別・テレワーク実施率

地域別のテレワーク実施率（2020年11月）は、関東圏の割合が最も高く（36.3％）、次いで近畿（20.8％）、東海・北陸・甲信越（15.9％）が高い結果がでています。

東京圏・名古屋圏・大阪圏という三大都市圏が含まれる地域が高くなっており、テレワークの実施率は、地域ごとに差が生じていることが見受けられます。

※（出典）パーソル総合研究所（2020）「第四回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」（調査期間：2020年11月18日～23日）
（参照：総務省HPhttps://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/r03.html）

■【2021年11月】 東京都 都内企業のテレワーク実施状況

従来の働き方は、東京都心部への出社が基本でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに多くの働き手が半強制的に在宅テレワークを強いられ、企業・働き手、双方の行動が変容しました。
実際、2021年12月に東京都産業労働局がだした「2021年11月の都内企業のテレワーク実施状況」によると、都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は57.2％という結果が出ています。（※下図参照）
（参照：https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/12/09/06.html）

■実施率の推移

■従業員規模別実施率（11月）

■『地方創生テレワーク推進運動』とは？

▶内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP：https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

テレワーク率の普及により、 「地方在住・兼業・副業・ワークライフバランス充実」への関心の高まりがみられるなど、国民の意識・行動が変化しています。
しかし、働き手は、地方に転職する際の障壁として「年収が下がる」「キャリアを活かせる仕事が無い」といった懸念を抱えています。
そこで、テレワークの普及・状態化している情勢を受けて、自宅とオフィスを使い分けることができ、経営上の意義と従業員のメリットが両立すれば地方在住・仕事移転も視野に入れる人が増えるのではないかと考えます。

地方創生テレワーク推進運動は、会社を辞めずに地方に移りこむ転職なき移住・ワーケーションなどによる関係人口の増加・東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など、都市部から地方への人の流れを加速させ、人口の流出防止・地方での雇用・新規ビジネスの創出など、多様な形の貢献可能な地方創生テレワークについて、企業・団体などがその趣旨に賛同し、官民一体で推進する運動です。
 

【Action宣言内容】レッドホースコーポレーション株式会社

▶弊社宣言内容：https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/508.html

〈取組項目〉

【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止
【２】地方人材の採用・育成
【３】地域プロジェクトへの参加
【４】機能分散
【５】ワーケーション推進

■取組内容

【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止
弊社は、社員の様々な環境に対応可能な勤務制度を整備し、働く場所を自らが選択できるロケーションフリーな働き方を推進することにより、ウェルビーイングの向上につなげます。
具体的には、2020年7月に「働き方の多様化」に伴う制度の制定をおこない、“両立支援制度・勤務形態の柔軟化”を図りました。リモートワークの活用により、東京圏に本社がありながらも移住することなく、地方に居ながら本社業務に携わることができる働き方の推進を図っています。
この制度改革により、2021年10月時点での弊社社員の実態調査を実施したところ、関東在住者は151人、その他84人は地方在住者という結果がでています。（n=234）

【２】地方人材の採用・育成
都市圏では採用難易度の高い人材を、地方にて採用・育成する取組をおこなっています。
全国各地の人材を積極的に採用する取組を推進した結果、4月から入社する2022年度の新入社員は、北海道から九州等様々なエリアから28名が入社します。

【３】地域プロジェクトへの参加
自治体の様々な課題解決と地域活性化を目指すべく、全国各地約250の自治体のふるさと納税業務のサポート事業を中心に、地方創生をもとにした課題解決のソリューション事業を複数展開しています。
１） ふるさと納税支援事業
→①2014年より、「ふるさと納税制度」による自治体の業務を受託支援する事業の開始
サイトページの作成・返礼品の調達・受発注管理・寄附者情報管理、問合対応などをおこなっています。
（受託自治体数：250）
②ふるさと納税支援システム「Furusato360」の運用
ふるさと納税返礼品情報・在庫情報・ 寄附者情報を一元管理できるシステム（導入自治体数：450）

２） 産直D2C事業「産直アウル」
→生産者と消費者を直接つないでいる産地直送の通販サイト「産直アウル」
2019年12月よりサービス開始（URL: https://owl-food.com/）

３） エデュテイメント施設「REDEE」
→大阪府吹田市の万博記念公園内のららぽーとEXPO CITYにデジタル教育施設「REDEE」
ゲームやeスポーツを通じてプログラミング等の「デジタル教育」を学ぶことができる体験型施設
2020年3月設立(URL: https://redee.game/)

【４】機能分散
BCP（事業継続計画）の観点から、本社機能等のバックアップを担う拠点を設置・利用する取組をおこなっています。
具体的に、東京都墨田区の本社とは別に、IT部門を中心に担う「第二本社：情報戦略研究所」を東京都港区浜松町にて設置、また、カスタマーサービスセンターを大阪府大阪市に設置しており、会社機能を一部分散し、構えています。

【５】ワーケーション推進
社員の心身のリフレッシュによる仕事の品質と効率の向上や福利厚生によるウェルビーイングの向上を目的に拠点を設置しています。
弊社では、自社が保有する北海道函館にある宿泊施設 「Tune Hakodate」に社員が無料で宿泊することができる施設を構え、場所にとらわれない働き方として観光地やリゾート地で休暇を取りながらテレワークする「ワーケーション」が可能です。
（「Tune Hakodate」：https://tune-hakodate.com/）