ふるさと納税支援サービスを提供するレッドホースコーポレーション株式会社（本社：東京都墨田区、代表執行役グループCOO：宮本隆温、以下 当社）とeギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギフティ（本社：東京都品川区、代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ）は、“旅先納税®(※)”の自治体への導入拡大に向けて、パートナーシップ契約を11月1日（火）、締結いたしました。
この契約により、当社は、当社がふるさと納税業務をサポートしている全国約250の自治体に対し、寄附者が旅行前や旅行中にオンラインでふるさと納税にかかる寄附を行い、リアルタイムに自治体内の加盟店で使える電子商品券を返礼品として提供する“旅先納税®”の導入を提案、サポートしていき、更なる自治体への普及を推進していきます。
※旅先納税®︎はギフティの登録商標です
写真左：株式会社ギフティ 常務執行役員 森 悟朗氏、写真右：レッドホースコーポレーション株式会社 執行役員 中川 智博
ふるさと納税の新たな手段としての旅先納税®
“旅先納税®”とは、ふるさと納税の新たな手段であり、旅先へのふるさと納税を実現する仕組みです。ギフティは、同社で開発した旅行前、旅行中に訪問先の自治体へふるさと納税を実現する”旅先納税®”システムおよび、自治体の加盟店で利用可能な電子商品券をふるさと納税の返礼品として発行する”e街ギフト®”システムを”旅先納税®”のプラットフォームとして自治体に提供しています。、
この”e街ギフト®”および”旅先納税®”システムをより広域の自治体への提供において、当社とギフティが2022年11月1日（火）、パートナーシップ契約を締結いたしました。これにより両社は、当社の受託先である全国約250の自治体への旅先納税®の提案、導入促進を共同で実施いたします。
当社は、導入自治体に、”旅先納税®”に付随するプロモーション業務、加盟店の開拓業務、加盟店への売上金精算業務、ならびに加盟店向けのポスターやアクセプタンスマーク等プロモーションツールの制作及び配布業務を提案し、自治体の希望により事務局業務を提供する役割を担います。
対するギフティは、”旅先納税®”システムおよび”e街ギフト®システム”を自治体に提供いたします。
“旅先納税®”の活用により、観光業やサービス業など新たな返礼品提供事業者を創出
コロナ禍の行動規制の緩和により、旅行が活発化しました。10月11日からは東京都を除く、46道府県で旅行需要喚起策「全国旅行支援」もスタートしました。それに伴い、「旅先での納税」や「体験型の納税」といった、納税や納税したものを利用する場所が自宅ではなく、旅行先・訪問先の自治体であるものが増えてきています。当社に寄せられた上半期（4月～9月）の実績でもこれらの返礼品は、前年対比140％（寄附額ベース）となっています。
旅先納税®の導入により、寄附者は「旅先」で利用できる電子商品券を使って旅行前、旅行中に寄附をすることができます。
また、寄附先の対象としても、今までふるさと納税の返礼品として提供しづらかった飲食店などのサービス業も返礼品提供事業者となれるようになり、事業者の幅や返礼品の幅が広がり、自治体内での経済活性化が図れます。
これらの効果により、受託先自治体のさらなる寄附額の拡大を狙っていきます。
【株式会社ギフティ】
本社：東京都品川区東五反田2-10-2 東五反田スクエア12F
設立： 2010年8月
代表者：代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：インターネットサービス事業
【本リリースに関するお問い合せ先】
e-mail：service-info@redhorse.co.jp
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