全国約250自治体のふるさと納税業務を支援するレッドホースコーポレーション株式会社（本社：東京都墨田区、代表執行役社長：山田健介、以下 当社）は、昨年5月、両国本社にロボット稼働型の新型ロジスティクスセンターをオープンし、自治体の物流の効率化及び配送コスト削減に取り組んでいます。その結果、ふるさと納税返礼品の配送面での課題が解決でき、複数の自治体において寄附拡大に貢献しました。この取組について、事例と合わせて具体的に紹介いたします。
都内のロジスティックスの活用によって、配送コストも配送リードタイムも大幅にダウン。寄附拡大に貢献。
全国約250自治体のふるさと納税支援事業を行う当社がふるさと納税の返礼品の配送に関して調べたところ、事業者、寄附者それぞれの感じる課題がありました。
事業者としては、様々な状況により、個別発送の対応や在庫管理が厳しい状況が発生します。また、寄附者の半数以上が関東に集中している（当社調べ）ため、 北海道、九州・沖縄など関東から距離のある自治体から発送する場合、どうしても同じ関東や東北、東海、関西からに比べ発送コストが高くなり、さらに、配送に関するリードタイムも長くなってしまうことも大きな課題でした。
寄附者にとっては、ふるさと納税の返礼品は一般的な通信販売と違い、納期指定ができないため、いつ届くかわからず、場合によっては不在などで受け取れないことがあるといった課題がありました。
それらの課題解決を目的として、昨年5月に当社両国本社にロボット稼働型の新型ロジスティクスセンターをオープンしました。都内にある当社のロジスティックスセンターを活用することによって、次の4点が実現可能となります。
1.配送コストのダウン
2.配送リードタイムの短縮
3.個別配送の対応可
4.ふるさと納税オリジナルセットの対応可
ふるさと納税の返礼品や送料を含む経費総額は、総務省が定めるふるさと納税に係る指定制度で「寄附額の5割以下」と定められています。そのため、配送コストを抑えることによって、最低寄附額を下げることも可能となります。物価高騰の現在、同じような返礼品の場合、少しでも寄附額の低い返礼品に人気が集まる傾向にあります。
今回は当社のロジスティックスを活用いただいた、2自治体の事例を紹介します。
福岡県朝倉市のケース：配送リードタイムの短縮で、寄附額が前年対比130％超に。
福岡県朝倉市（以下 朝倉市）の主な返礼品の1つに同市内に工場を構えるキリンビール製品があります。全国的にもキリンビール製品を返礼品とする自治体は多数あり、配送リードタイムは大きな課題となっていました。朝倉市としては、同市の主力返礼品である福岡工場製造のキリンビール製品について、リードタイム短縮と配送コスト削減のために関東から配送できないか検討していたところ、当社のロジスティックスセンターのオープンのタイミングともマッチし、2022年5月より当社センターの活用を始めました。
これにより、それ以前は2週間程度かかっていたリードタイムが、現在では3日程度と大幅に短縮することができました。また、配送コストに関しても大幅にダウンできました。その結果、朝倉市の2022年度のふるさと納税（※当社ロジスティックスセンター配送分）は寄附件数で前年対比約160％、寄附額で130％超となりました。また、同返礼品を出品している楽天ふるさと納税サイトにおいても、高評価・好印象のレビューが増加しました。
滋賀県日野町のケース：ふるさと納税オリジナルセット組対応により新たにスターとなる返礼品が登場。前年対比200％超となる。
当社が滋賀県日野町（以下 日野町）のふるさと納税業務のサポートを始めたのは、昨年6月でした。それまでの日野町の主な返礼品は近江牛やソーセージなどの肉製品で、核となる返礼品を模索している状態でした。当社はこれを受けて、新たな返礼品事業者開発に取組み、町内に工場を持つ株式会社ファンケルの商品を返礼品にできないかと日野町とともに取組み始めました。ファンケルの商品を返礼品にするにあたり、ふるさと納税だけのセット組を当社でピッキングして行うことで返礼品登録が可能になりました。昨年12月、無事に返礼品の登録が完了し、ファンケル製品を返礼品として寄附受付が可能になりました。返礼品登録から4ヶ月間（2022年12月～2023年3月）で、約1,200万円もの寄附を集め、日野町の年間寄附額の約半分となりました。日野町の核となる返礼品が誕生したことで、日野町の2022年度（令和4年度）の寄附額は前年対比200％超となりました（企業版ふるさと納税などの返礼品を伴わない寄附を除く）。
日野町のふるさと納税担当者からは「想定以上に寄附が上がって大変うれしい。自分たち自ら運用していた状態から貴社への委託に切り替え、大幅な業務削減と寄附額アップに満足しています」とコメントいただきました。
当社では今後も自治体様、事業者様、寄附者様の様々な課題に向き合い、その課題解決のために、当社の持つ様々なノウハウやソリューションを活用して、自立自走可能な地方創生の実現にむけてサポートしてまいります。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
e-mail：service-info@redhorse.co.jp
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