地方創生事業を主力事業とするレッドホースコーポレーション株式会社（本社：東京都墨田区、代表執行役社長：山田健介、以下：当社）は、2023年5月10日、11日の両日、全国の自治体のふるさと納税業務に関する新任担当者に向けたオンラインセミナーを開催しました。
2日間で全国約50自治体、合計60名強の新任担当者がふるさと納税業務についての概要等の説明と自治体同士の交流に参加しました。
当社は今後も継続的に全国の自治体に向けて有益な情報の提供をしていきます。
全国約250自治体のサポート、約10年間で蓄積した寄附額アップのコツと最近の傾向を解説。昨年セミナーに参加した自治体の声も紹介。
今セミナーはふるさと納税業務に4月から担当された全国自治体の新任担当者を対象に今年度も開催しました。昨年に続く2回目の開催となります。2014年より約10年間、全国約250自治体との受託契約を結ぶ当社だからこその知見とノウハウを余すことなく紹介しました。また、昨年の同セミナーに参加し、昨年度より当社との受託契約を結んだ北海道豊浦町役場のご担当者様から伺った新任として悩まれたポイントや当社に委託して変わったこと、新任としてふるさと納税を担当する上で気にすべき点などをお伺いし、紹介しました。参加者たちは1年先輩の話を聞き、共感するとともに自分たちがこれからすべきことについて気づきを得ていただいたようです。当社としては、これらの内容を通じて、新任担当者の方々が今後の業務をスムーズに遂行のサポートができればと考えます。
全国にはふるさと納税業務について1人担当者の自治体や引継ぎ業務自体が満足にできておらず、何から手をつければいいのかと悩んでいる新任担当者がたくさんいます。それらの担当者に対して、ふるさと納税とは何か、ふるさと納税の仕組み、寄附額アップのポイント等、トータルでの業務受託を担当しているからこそわかる様々なコツをご説明しました。
開催後のアンケートでは、非常に満足したと回答いただいた方が約80％となっており、また、直接、当社担当者まで「話がとても分かりやすく、初めてふるさと納税の業務に携わる身として、基本的なことも含めて参加出来て非常に為になった」や「非常に解りやすく、勉強になった」などの嬉しい声を送っていただける方もいらっしゃいました。
オンライン自治体交流会で同じ立場だからこそわかる日常業務の悩みを相談し、交流を深める。
セミナーの後はエリア毎の部屋を設定し、オンラインでの自治体同士の交流会を開催しました。新任担当者同士でそれぞれの自治体における悩みを相談する場として、また、今後継続的に相談相手を探す場として、今回の交流会を開催しました。SNSの活用方法やふるさと納税の広報業務、新しい返礼品の開発など、自治体ごとに持つ悩み等を他の自治体ではどのようにやっているか、同じ立場だからこその悩みを相談し合いながら、交流を楽しんでいただきました。
当社では今後もこのようなセミナーの開催等を通じ、全国の自治体に対し有益な情報提供を続けていきます。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
e-mail：service-info@redhorse.co.jp
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