― 地域に根差した企業活動で男鹿市の災害復旧・産業振興の一助を目指す ―
この度の令和5年7月台風・豪雨により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
地方創生事業をメイン事業とするレッドホースコーポレーション株式会社（本社：東京都墨田区、代表執行役社長 山田 健介、以下 当社）は、当社がふるさと納税業務の支援を行う秋田県男鹿市（市長：菅原 広二、以下 男鹿市）に、新たな拠点として「男鹿営業所」を設置いたしました。
男鹿営業所は、東急不動産株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下東急不動産）が運営する「地域交流スペース」「産業支援スペース」の『TENOHA男鹿』にオフィスを構え、このスペースを拠点に地域のステークホルダーとの連携を深め、男鹿市のふるさと納税や災害復旧、地域のさらなる活性化に取り組んでまいります。
当社では今年度から男鹿営業所のように地域に根差した拠点の展開を推進しており、拠点数は男鹿営業所を含め16拠点となりました（※2023年8月現在、本社を除くグループ会社を含む）。ふるさと納税業務の支援で得た実績と経験を元にふるさと納税に関わるノウハウを全国の自治体に提供し、さらにそれぞれの地域課題・特性に合わせ支援の幅を広げてまいります。
■営業所新設の背景
当社は自立自走可能な地方創生の実現を目指し、全国16か所に拠点を構え約250自治体のふるさと納税業務の支援を行っております。男鹿市におけるふるさと納税業務の支援は、2019年度から行っており、これまで様々な施策に取り組んでまいりました。この取組の中で、男鹿市のふるさと納税のさらなる拡大を目指すには、地域に根差した企業活動が不可欠と判断し、営業所の設置に至りました。
■男鹿営業所について
男鹿営業所ではまず、男鹿市の災害復旧・産業振興を目指しふるさと納税返礼品における新規事業者の開拓、新規返礼品の開発、既存事業者への改善提案に取り組みます。また、ふるさと納税返礼品を通じてナマハゲや自然豊かな景観など男鹿市独自の観光資源の魅力の認知を広げ観光誘致につなげていきたいと考えております。これらと共に、男鹿市の抱える少子高齢化や若年層の人口流出などの地域課題にも事業の幅を広げ、地域商社となるような企業活動を行ってまいります。
加えて、今回当社がオフィスを構えた東急不動産の『TENOHA男鹿』は、再生可能エネルギーをはじめとした新たな産業導入を地域のまちづくりに活かすために、産官学金連携のもと地域の大切な資産を「みんなでつくる」参加型地域共生プロジェクトの交流拠点として作られました。この『TENOHA男鹿』のプロジェクトを応援しながら地域の方々との交流もはかり、拠点を構えたからこそできる地域イベントとの連携も行っていきたいと考えています。
事業所名： 男鹿営業所（通称：Namahage Creative ナマハゲクリエイティブ）
所在地： 秋田県男鹿市船川港船川字新浜町47
業務内容： 地域産業支援及び活性化事業
■男鹿市 市長 菅原広二氏 コメント
この度は、当市での拠点開設、誠におめでとうございます。
令和元年度より、ふるさと納税に係る業務を全面的にサポートいただいておりますが、拠点開設をきっかけに、これまで以上に地域に密着した取組を推進していただき、ふるさと納税のみならず、地域課題の解決や地域活性化に寄与されることを期待しております。
■レッドホースコーポレーション株式会社 執行役員・地域コンサルティング部門統轄責任者 中川智博 コメント
この度の豪雨災害により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。被害を受けられた皆様には謹んでお見舞い申し上げるとともに、被災地域の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
男鹿市様で拠点を開設させていただきました。開設の目的は、より地域密着したふるさと納税サポート体制を構築すること、ふるさと納税以外の地域振興に係るサポート体制を構築するためです。商品開発等の専門家もアサインし男鹿の中で新たな価値創造に向けて動きを進めてまいります！
男鹿市表敬訪問
（左から）
レッドホースコーポレーション（株） 伊藤
男鹿市 市長 菅原広二氏
レッドホースコーポレーション（株） 中川
レッドホースコーポレーション（株） 工藤
男鹿市 副市長 佐藤博氏
≪自治体情報≫
秋田県男鹿市
市役所： 〒010-0595 秋田県男鹿市船川港船川字泉台66-1
市長： 菅原 広二
面積： 241.1㎢
人口： 24,335名
世帯数： 12,423世帯 ※人口・世帯数は2023年6月現在
URL： https://www.city.oga.akita.jp/
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