【展示会レポート】 ブースに来場いただいた約800人にふるさと納税の新たな可能性をアピール。大盛況にて閉会しました。

～『自治体・公共Week2024』に初出展しました～

地域創生を基幹事業とするレッドホースコーポレーション株式会社(本社:東京都墨田区、社長執行役員：山田健介、以下 当社)は、2024年6月26日(水)～28日(金)に東京ビッグサイトで開催された『自治体・公共Week 2024』に出展し、ふるさと納税の新たな可能性をアピールしました。ブースには全国の地方自治体の担当者や業界の関係者など約800人が立ち寄り、当社の地域創生への取り組みに関心を寄せてくださいました。

『自治体・公共Week 2024』は、「自治体DX展」「地域創生EXPO」「スマートシティ推進EXPO」「地域防災EXPO」「インフラメンテナンス展」「自治体向けサービスEXPO」の6つのゾーンに分かれ、開催3日間で合計19,992人の来場者を集めました。当社は「地域創生EXPO」ゾーンに出展し、多くの自治体や業界関係者の方がブースに訪れました。

■『自治体・公共Week2024』概要

イベント名：自治体・公共Week 2024
開催日時：2024年6月26日(水)～28日(金) 10：00～17：00
会場：東京ビッグサイト (西展示棟)
来場者数：3日間合計：19,992人　※出展社・報道関係者以外（自治体以外の企業も含む）
出展社数：260社

■レッドホースコーポレーション展示・紹介内容

・ふるさと納税支援体制「まるっとおまかせサポート」

・ふるさと納税支援システム「Furusato360」

・地域の産品を生かしながら新たな価値を生み出す「商品開発」

・地域の埋もれた価値にスポットをあて、魅力を発信する「シティプロモーション」

・地域の資源を生かし地域の魅力や活力を高める「まちづくり戦略」

・インバウンド販促サービス「Tokyo Creative」

・産直D2Cサービス「産直アウル」

多くの自治体が商品開発に関心を寄せ、ふるさと納税の新たな可能性を実感。

ブースに訪れた多くの人が当社の「商品開発」の取り組みに興味を持たれました。自治体の担当者からは「掲載できる返礼品がない」といった悩みや、「特産品〇〇を使って商品を作りたい」といった声を多数いただきました。また、当社の開発事例としてブース中央に展示した米から作ったガレットやサブレに、多くの来場者が興味を持ち、質問する姿が見られました。

また、今回当社が打ち出したキャッチフレーズ『ふるさと納税は新時代へ！』についても、ブース前で立ち止まって話を聞く方や意味を質問される方が多く、広く関心を寄せていただいたことから、ふるさと納税の新たな可能性を強く実感しました。

本展示会を通じて知り合った方には、展示会終了後、早速、面談し、今後の取り組みに向けて話を進めています。

■来場者のコメント

●ふるさと納税を通して「こんなことまで出来るのか」と勉強になりました。（自治体担当者）

●地方創生におけるふるさと納税のインパクトが拡大する中で、業務サポートを通した貴社の取り組みは、地域活性化の一つのカギとなることを感じ、価値提供の方法を含め大変興味を持ちました。（企業の事業課題解決支援する企業）

●今回展示紹介されていたふるさと納税やまちづくりなど、貴社の取り組みに興味を持ちました。改めてご相談できればと思います。（ホームページ制作企業）

■当社担当者のコメント

今回『ふるさと納税は新時代へ！』と題して、ふるさと納税のサポートの他、ふるさと納税の枠を超えた地域創生の新たなステージへの取り組みを紹介させていただきました。会期を通じて、多くの方々に当社のサービスや取り組みを知っていただく良い機会となりました。また、自治体や地域創生に関わる方々の課題や取り組みを直接お聞きすることができ、有意義な時間になりました。

自治体にはそれぞれ様々な課題があることを改めて感じるとともに、それを解決・サポートする当社の事業に改めて誇りを感じました。

今回の機会を活かして、興味を持っていただいた自治体、企業との商談を進めていきます。そして今後も当社の目指す『自立自走可能な地域創生の実現』に向けて邁進してまいります。