～ふるさと納税への参入メリット・デメリットを調査～
ふるさと納税サポート業務を始めとする地域創生事業に取り組むレッドホースコーポレーション株式会社（本社：東京都墨田区、社長執行役員：山田健介、以下 当社）は、当社が契約する全国の自治体で返礼品を提供する事業者を対象にアンケートを実施し、1,109件の回答を得ました。その結果、ふるさと納税に参入したメリットとデメリットについて次のような結果が明らかになりました。
＜調査結果サマリー＞
◆「まちの活性化に貢献できた」と感じた人が全体の約40％。利益だけではない地域貢献という充実感がふるさと納税ならではのメリット。
◆課題は「人材不足」や「業務負荷」。毎年行われる「制度改定」への対応にも困惑。
◆現在の悩みは「販路拡大」「集客・マーケティング」「商品開発」及び「人材不足・育成」
ふるさと納税参入の最大のメリットは「まちの活性化に貢献できた」こと。通常の事業拡大との違う効果にメリットを感じている人が約40％。
ふるさと納税に返礼品を提供して良かった点で最も多かった回答が「ふるさと納税を通じてまちの活性化に貢献できていると感じることができた」で、44％の事業者がこの回答を選びました。
次に多かったのが「リピーター（顧客）ができた」（20％）と「ふるさと納税をきっかけに自社の他の商品（サービス）を利用する人が増えた」（17％）で、ふるさと納税に参入したことで寄附以外の副次的な効果が生まれたことがメリットと感じているようです。
また、「ユーザー（寄附者）の声を聞くことができた」（11％）という回答もあり、通常の流通活動では見えない顧客の顔やニーズなどの生の声を聞くことで、励みになると同時に商品開発のヒントにもつながると感じているようです。
このような結果から、ふるさと納税は事業者にとって、単に商品を返礼品として提供する販売チャネルではなく、地域・寄附者との接点をつくるきっかけとなっていることがわかりました。
業務負荷による人材不足が課題。集客・マーケティング、商品開発にも課題を感じている。制度改定に対する不安も。
反対に、ふるさと納税に参入して困っている点を尋ねたところ、最も多かった回答は「自社の返礼品の寄附が伸びない」でした。返礼品を提供したにも関わらず、寄附が伸び悩んでいる事業者が31％いました。寄附につながる魅力ある商品開発やマーケティングが課題となっています。
また、「業務が増えた」（20％）「パソコン作業が苦手」（8％）「担当できる人材がいない」（8％）といった人材不足や業務負荷も課題になっています。IT化が進む中、パソコン作業が負担になっている事業者が少なからず存在することがわかります。
さらに、制度に関する課題を挙げる事業者もいました。今年6月にも今年度と来年度の新たな制度改定が発表され、制度の変更に伴う環境の変化に不安を感じているようです。
これらの結果から、当社としても更なるマーケティングサポートとともに、パソコン作業が苦手でも使いやすいシステムへの更なる改訂を行っていく必要性を感じました。また、併せて、制度に左右されない商品開発・販路開拓の重要性を再認識しました。
「自立自走可能な地域創生の実現」を目指して、事業者の課題を解決する商品を開発。第1弾を7月にふるさと納税返礼品に登録。
当社は「自立自走可能な地域創生の実現」というビジョンの元、地域の事業者をサポートしています。ふるさと納税のサポート業務だけではなく、本年度より制度に頼らず「地域で稼ぐ仕組み」を作り上げるため、本格的に「商品開発」に取り組んでいます。
その第1弾として、7月に青森県鰺ヶ沢町と秋田県男鹿市のふるさと納税返礼品として『生米パン』を新発売しました。これは、両自治体で作られた米を活かした商品で、今後それぞれの地域の商品とセットにして返礼品として登録する予定です。ふるさと納税以外にも地域の直売所での販売を開始し、他のチャネルも随時開発していく予定です。
現在、当社では全国20以上の自治体で50アイテム以上の商品開発に取り組んでいます。当社が開発する商品は地域の生産者の原材料を活用して製造すると同時に、地域の事業者とのコラボレーションを通じて地域のブランディングや新たな販路拡大を図り、事業者の企業活動の活性化をサポートしていきます。
まとめ：ふるさと納税は単なる販売チャネルではなく、自治体・寄附者との新しい接点を作る。寄附者の声に耳を傾けながら支持される商品開発に取り組む。
今回の調査によって、事業者にとってふるさと納税は単なる販売チャネルではなく、地域、自治体、寄附者との接点を作るツールとして機能していることがわかりました。その反面、人材不足や業務負荷、集客・マーケティング、商品開発など様々な課題があることもわかりました。
当社としても、今後も自治体や事業者と共創し、地域に密着した活動を通じて、地域の稼ぐ仕組みを作り、地域活性化につながる活動を行っていきます。それらを通じて「自立自走可能な地域創生の実現」を目指してまいります。
【調査概要】
調査期間：2024年6月3日～6月16日
調査対象：当社が契約する全国の自治体に返礼品を提供する事業者
調査方法：インターネットアンケート調査
有効回答数：1,109件
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