【ふるさと納税に返礼品を提供する事業者調査】 ふるさと納税に参入して「事業に変化があった」と回答した事業者が約30％。

～販路の拡大、事業の拡大・投資をした事業者が約半数*～

ふるさと納税サポート業務を始めとする地域創生事業に取り組むレッドホースコーポレーション株式会社（本社：東京都墨田区、社長執行役員：山田健介、以下 当社）は、当社が契約する全国の自治体で返礼品を提供する事業者を対象にアンケートを実施し、1,109件の回答を得ました。

ふるさと納税に参入したことによって事業に変化があったかどうか確認したところ、約30％の事業者が「変化した」と回答しました。中でも、販路の拡大や事業拡大・事業への投資と回答した事業者が共に約半数を占め、ふるさと納税が地域経済に好影響を与えていることがわかりました。

*事業が拡大したと回答した事業者（n=298）中（複数回答有）

＜調査結果サマリー＞

◆ふるさと納税参入のきっかけは、自治体や代行業者など第3者からの依頼・紹介が最も多い

◆ふるさと納税ならではの「地域に貢献したいから」も約30％

◆ふるさと納税の参入による事業への効果を実感しているのが約30％

◆具体的な効果は、国内外の販路拡大が約半数、事業拡大・事業への投資が約半数と、事業者の企業活動が活発化を推進

自治体や代行業者、商工会や知人など、人からの紹介や依頼からの出品が最も多い。地域への貢献を目指したという回答も約30％。

全国のふるさと納税返礼品提供事業者に、ふるさと納税に返礼品提供を始めたきっかけを聞いたところ（複数回答可）、「自治体からの依頼」（46％）や「代行業者からの依頼」（13％）、「知人からの紹介」（12％）や「商工会のすすめ」（1％）など、第3者からの依頼や紹介での参入が最も多い回答でした。

次いで多かったのは、「自社の商品を知ってほしい」（31％）「他社がやっているのを見て自分もやってみたいと思った」（16％）など、自発的な理由で自ら参入したという回答でした。

また、「自社の商品が住んでいる自治体に貢献できると嬉しいと考えたから」という回答も27％あり、自社の利益だけではなく、地域への貢献も意識して参入するというふるさと納税ならではの参入理由も見られました。ふるさと納税という制度を活用して、自社の商品のアピールを行い利益の拡大を図るとともに、自社が所在する地域へのよい還元といった両方の効果を狙った参入が多いことがわかりました。

販路拡大、新規事業への取り組みなど、事業者の企業活動の活発化に貢献。

ふるさと納税に返礼品を提供したことによって起こった事業への変化についての問いには、全回答者1,109の73％が「特に変化はない」と答えました。

一方、「変化があった」と回答した298の事業者に対し、具体的な変化について確認したところ（複数回答可）、「ふるさと納税を始めた経験からECなどの販路を拡大した」（45％）「ふるさと納税をきっかけに海外に販路が広がった」（2％）など、販路拡大を挙げた事業者が139と最も多い結果となりました。ふるさと納税を1つのテストマーケティングの場として活用し、国内だけでなく海外にも販路を広げている事業者が多く見られました。

次いで多かったのは「新規事業・新業態を始めた」（17％）「ふるさと納税で増えた収入で事業に投資を行った」（14％）「他社と事業連携を始めた」（13％）とそれまでなかった新しい事業や取り組みを行ったという回答で、ふるさと納税に参入したことで企業が新たなステージにチャレンジすることができる環境が生まれたことが明らかになりました。

事業の変化ではないものの、「自社のアピールポイントが増えた」（3％）など、自治体とのつながりが新たな自社のセールスポイントになったと感じる事業者もありました。同様に「製造者（従業員）の自信に繋がった・士気が高まった」（2.5％）「自社の製品に自信がついた」（1％）と全国の寄附者から自分たちが作った商品が選ばれることによるインナー的な効果が生まれたことも、企業としての大きな変化であったようです。

参入初年度から積極的に事業を拡大・投資。販路拡大は参入6～7年で実感。

事業の変化をふるさと納税への参入年数別に比較したところ、参入1年未満の事業者も他社との連携などの事業拡大・投資に取り組んでいることがわかりました。中でも新規事業への参入や事業への投資については、1年未満の事業者も取り組んでおり、ふるさと納税での経験や収入を早い段階から積極的に自社の成長に投資していることがわかります。ふるさと納税への参入時に新しいステージを目指して、計画的に参入している事業者が多数存在しています。

また、参入6年～7年の事業者がECなどの販路拡大に取り組みによる事業の変化を実感していることもわかりました。ふるさと納税の経験を生かした国内外への販路拡大がなされているようです。

地元事業者の声に耳を傾け、彼らと共創した新たな商品を開発。

当社では、ふるさと納税のサポート業務だけではなく、本年度より本格的に地域の特性を生かし、課題を解決する「商品開発」に取り組んでいます。それぞれに異なる自治体の状況や事業者の課題に合わせ、地域資源を生かした新しい地場産品を開発するとともに、地域の特徴をコーディネイトしています。

当社が開発する商品は地域の生産者の原材料を活用して製造すると同時に、地域の事業者の商品とのコラボレーションなどによる地域ならではの“物語”を生み出し、事業者の企業活動の活性化をサポートしています。また、今後はふるさと納税の返礼品としてだけでなく、新たな販路開拓のサポートも行い、地域の魅力を“物語”と“商品”で包括的にアピールしていきます。

まとめ：ふるさと納税は寄附金という「カネ」だけではなく、返礼品という「モノ」「コト」を動かし、地域経済を活性化させる。

ふるさと納税は「都心部から地方への税金の移動」という側面がクローズアップされがちな制度ですが、実際は返礼品という「モノ」と「コト」を通じて足元の地域経済を活発化させ、地域の事業者の企業活動をサポートする役割も果たしています。ふるさと納税を活用することで、新たな販路を開拓したり、商品開発に取り組んだりすることで、その「場所」と「経験」が企業活動を後押しになります。

当社としても、今後も自治体や事業者と共創し、地域に密着した活動を通じて、地域の稼ぐ仕組みを作り、地域活性化につながる活動を行っていきます。それらを通じて「自立自走可能な地域創生の実現」を目指してまいります。

【調査概要】

調査期間：2024年6月3日～6月16日

調査対象：当社が契約する全国の自治体に返礼品を提供する事業者

調査方法：インターネットアンケート調査

有効回答数：1,109件